企業型確定拠出年金

 

こちらでは企業型確定拠出年金、特に選択制の企業型確定拠出年金についてご説明します。

まずは、日本の年金制度について確認しておきたいことがあります。

現行での国の年金制度は「賦課方式」といって現役世代が納付する年金保険料を原資として現在の年金受給者世代の年金を支えています。

このため、この「賦課方式」で安定的に運営していくためには、現役世代と年金受給世代のバランスが非常に重要となってきます。

このまま現在の少子高齢化が進んでいくと、年金受給世代の方が増えてその年金を支える現役世代の方が少なくなっていくという現象が起こり、年金受給世代の方の年金は減らす、現役世代の保険料負担は増えるといったことになっていきます。

この少子高齢化の流れはそう簡単には変えれそうにありません。

そこで将来の年金は自分たちで何とかしましょうと、作られた制度がこの「確定拠出年金」制度ということなのです。

先ほどの「賦課方式」ではなく、「積立方式」といって自分が自分のためにお金を拠出するといった制度になります。

将来の年金額がいくらになるかはご自身の運用次第となります。

簡単に言いますと、国がこのまま少子高齢化が進んでいくと、年金額は減らさざるを得ないし、現役世代の方々には申し訳ないが、負担を増やさざるを得ません。ですので、ご自身の老後の資金、年金はご自身で努力してご自身の責任で貯めていったください。という感じです。

ただ、国民に責任を押し付けるばかりではなく、ご自身の責任でお願いする代わりに税制優遇します。あるいは社会保険料の負担も軽減できます。といった内容になっています。

実際に貰える年金額は厚生労働省が発表した「モデル年金額」によると、夫婦二人で月額約23万円（年額で約280万円）となっています。この金額を多いと思うか少ないと思うかは皆さんそれぞれだと思いますが、間違いなく言えることは、この先、将来にわたってこの金額は多くなることはないでしょう。理由は先に述べた通り、少子高齢化がどんどん進み保険料の値上げは必至、受給金額の減額あるいは受給年齢の引き上げは間違いなく起こってくるでしょう。この先、老後の生活資金のために何の対策も打たなければ、老後の不安は一層深まるばかりとなります。中にはいざとなれば「生活保護」があるから大丈夫、年金より多く貰えるみたいだよと言われることもありますが、果たして生活保護対象者が増え続けたら財源はどうなっていくのでしょうか？仮に生活保護対象者となったとしても充実した老後は保証されるでしょうか？

老後の資金の効率的な運用と積み立て、会社と社員の社会保険料の適正化、この2つを同時に実現できる制度が、選択制企業型確定拠出年金なのです。

社会保険料といってもいくつか種類があります。ここでは、おさらいの意味も含めて社会保険料の中身を整理しておきましょう。

大きく分けると「社会保険料」と「労働保険料」なります。「社会保険料」の内訳は①厚生年金保険料②健康保険料③介護保険料の3つとなり「労働保険料」は④労災保険料⑤雇用保険料の2つとなります。それぞれの中身は次の通りです。

①厚生年金保険料

社員、役員の老後、死亡、障害についての保険給付があります。どうしても老後の意味合いが強いですが、死亡、障害についての保険給付もあります。

保険料の負担は労使折半となります。

②健康保険料

社員、役員の業務外での疾病、ケガ、出産、死亡や被扶養者の疾病、ケガ、出産、死亡の保険給付が対象となります。

都道府県によって多少料率が異なります。保険料の負担は労使折半となります。

③介護保険料

被保険者の要介護、要支援に対しての保険給付となります。40歳以上の方が対象となり保険料負担は労使折半となります。

④労災保険料

業務中、通勤途上での死亡や障害、ケガ災害について保険給付となります。保険料率は事業の種類によって異なり、保険料全額事業主負担となります。

⑤雇用保険料

労働者が失業した場合、労働が困難になった場合等に保険給付となります。保険料率は事業の種類によって異なり、一定の割合で労使それぞれの負担となります。